金融機関の取引先を対象にすることでモラルハザードを防ぐ

「『返さなくていいお金』が貰えるならば」と怪しい輩が金融機関に殺到し、ローンを得た後「雲隠れ」するという、そんな「モラルハザード」が起きるのではないかと心配する向きもあるだろう。しかし、「永久劣後ローン」の対象者は金融機関が日頃から付き合いのある中小企業である。経済が正常に戻ったら、金利を支払ってくれる信頼のおける企業のみを対象にしてローンを実行するはずである。そういう企業がコロナ禍によって倒産することのないように救いの手を差し伸べたいという「思い」は、金融機関にこそ強いはずである。
「買取機構が買い上げてくれるのなら、ローンをどんどん実行しちゃおう」とばかり、永久劣後ローンを乱発する金融機関が現れるのではないか。そんな心配をする人もいるかもしれない。しかし、そもそもそんなことをしても金融機関には1円の得にもならないし、以後金融庁からにらまれるのがオチである。おのずから「自制が働く」と考えていいだろう。

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